2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
今回、初めてＥＰＡとなります中国や韓国についても、中国に対しては、例えば、パック御飯、あるいはホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、現在一二％から一〇％、七％と高い関税がかかっているものを下げていく、また、韓国に対しても、キャンディーや板チョコレート、あるいは窓用等の建築用木工品など、現在八％の関税率の物品、そういうものが下がっていく。
今回、初めてＥＰＡとなります中国や韓国についても、中国に対しては、例えば、パック御飯、あるいはホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花など、現在一二％から一〇％、七％と高い関税がかかっているものを下げていく、また、韓国に対しても、キャンディーや板チョコレート、あるいは窓用等の建築用木工品など、現在八％の関税率の物品、そういうものが下がっていく。
その中国の例ですけれども、タマネギやニンジンなどの加工・業務用等で、その分野で国産の巻き返しを図りたい品目、さらには、イチゴやリンゴなど国産品と、先生がおっしゃったような競合する可能性のある品目、これについては、関税の削減、撤廃からの除外を確保させていただいています。
そして、新しい研究領域におきましては、稲に関しましては、気候変動に適応した高温でも品質低下が起きにくい品種ですとかあるいは外食用等のニーズに応じた品種の開発、また、品種育成に要する期間を大幅に短縮する新たな育種選抜技術の開発等々を行うこととしておりまして、稲の研究が後ろ向きになるということはないと考えております。
また、日本の加工技術を生かした日本式木材、木造建築を中国、韓国、台湾へ普及し、ウッドデッキ用等の高耐久木材の中国、米国、台湾等への販路拡大をすること等により、国産材の輸出拡大と高付加価値化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
さらには、今年の四月、第一次補正予算と同時に措置をいたしましたＡＬＩＣの事業で、脱脂粉乳の在庫につきまして、これを飼料用等に活用するということで価格差を支援をするという事業を今行っているところでございまして、これで今後約二万トン程度が消費される見込みでございます。
新型コロナの収束が見えない中で、脱脂粉乳の飼料用等での活用や、脱脂粉乳、バターの輸入品との置き換えなどの対策が必要ではないですか。
また、本年四月に、脱脂粉乳の在庫につきまして、飼料用等、こういった分野に回すということで、そこの価格差を支援するという事業、措置をいたしまして、この事業を通じまして在庫の解消を今図っているところでございまして、今後約二万トンの在庫が解消される見込みでございます。こうした取組によりまして、八万トンの脱脂粉乳の在庫につきましては、約六万トンに減るということでございます。
一方で、ＭＡ米の大部分につきましては、国が一元的に輸入をして、加工用や飼料用等の主食用以外の用途に限定をして販売するなど、ＭＡ米によって国産米の需給に影響を及ぼすことのないよう運営をしておりますが、主食用米の国内需給が減少していく中で、生産者の皆様には、先ほど来申し上げているとおり、需要に応じた生産に取り組んでいただけるように対応してまいりたいと考えております。
都市再生特別措置法におきましては、このようなまちづくり団体を市町村が指定する都市再生推進法人制度というのを設けておりまして、本改正におきまして、イベント開催時の道路占用等の申請手続のサポートを都市再生推進法人の業務として位置付けるなど、その役割が拡大されているというところでございます。
当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合におきまして追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金の納付を行うなど、そしてまた、在庫が著しく増加している脱脂粉乳につきましては、業務用から飼料用等
次に、工業用及び発電用等の既存ダムを活用した洪水調節機能強化につきましては、昨年発生しました台風十九号等を踏まえまして、昨年の十二月に、関係省庁による検討会議におきまして、既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針が取りまとめられております。
まず、武漢市から帰国された方につきましては、経過観察のため政府が用意したホテル、研修用等の施設に滞在をしていただいておるところでございます。 まず、二十九日に帰国された方、第一便でございますけれども、確保できた部屋数の関係上、家族や同一法人の関係者、同一企業の方でございますけれども、御要望を踏まえつつ、一部相部屋の滞在をお願いしたところでございます。
特に、有償援助、ＦＭＳの問題、年金積立金の問題、政府共通プラットフォームの問題、試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の問題など、様々な問題に通じるのではないか、また、軟弱地盤で工事の計画変更を余儀なくされる辺野古新基地建設の支出の実態はどこまで明らかになっているのだろうかなどの危惧を持ち、この国の行政のトップである総理に関わるこの桜を見る会の問題に絞って質問をさせていただきました。
地方では人口減少による活力の低下や空き家の増加が課題となっておりまして、平成三十年度においては、賃貸用、売却用等の市場で流通している住宅以外のいわゆる空き家が全国で今約三百四十九万戸あるとされております。
さらに、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術を活用いたしましたノングルテン米粉と表示する基準ですとか、菓子用、パン用、麺用等の米粉の用途別基準を策定するなど、制度の整備にも取り組んできたところでもございまして、こういった支援を通じて、日本産の米粉の生産を拡大をしてまいりたいと思いますし、さらに、水田の農業経営の安定化も図ってまいりたいと存じます。
意欲と能力のある林業経営者からは、国有林に対して、長期的に安定した事業量を確保できることが求められており、付加価値の高い伝統工芸品用等の木材の供給が求められているわけではないことから、このことによる民有林材とのすみ分けは想定はしていません。
今、金子委員から地力のお話がございましたので、この件につきましては、営農再開支援事業によって、営農を再開する農業者に対して、堆肥の施用等の地力回復支援をもう行っているところでございまするけれども、安心して営農再開に向けた取組ができますように、できる限りの支援を今後もしてまいりたいと存じます。
国産ナチュラルチーズの生産量の内訳をその中で見ていきますと、プロセスチーズ原料用等のハード系チーズが減少をしている一方で、カマンベールやモッツァレラ等のソフト系チームは増加傾向で推移をしております。 このような中で、チーズに関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果におきましては、ソフト系チーズは横断的な関税割当てといたしまして、その枠数量も国産の生産拡大と両立できる三万一千トンとしたところであります。
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施の重要性に鑑み、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、基本方針の策定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、整備促進区域内の海域の占用等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定し、当該区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定するものとすることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
に係る海域利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めなければならないこと、 第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち、基準に適合するものを海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定できること、 第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、整備促進区域内の海域において発電事業を行うべき者を公募により選定し、同海域の長期にわたる占用等
第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定し、当該区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定するものとすることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。